会社における基本的人権の尊重

まずは少々固い話かもしれませんが、会社人としての認識について考えてみます。（館長）

あなたは日本国民として憲法の下に守られています。日本国憲法の三大原則（基本的人権の尊重、国民主権、戦争放棄）の中で、基本的人権には平等権（差別されない権利）、自由権（自由に生きる権利）、社会権（人間らしい生活を国が保障する権利）、参政権（政治に参加する権利）、受益権（基本的人権が守られるよう国に要求する権利）の五つがあります。一方で国民の三大義務（教育の義務、勤労の義務、納税の義務）を果たさなければなりません。言い換えるとあなたは国民としての義務を果たすことで、権利を有することになります。
さてあなたは日本国民として勤労の義務を負い、自由権を行使して今の会社に入社したわけですが、ここで企業における従業員の基本的人権を考えてみましょう。五つの権利を会社という社会の中で言い換えると、全ての社員は平等？自由に仕事をやらせてもらえる？人間らしい生活を会社が保障してくれる？経営者の人事を社員の投票で決める？これらの権利を会社に主張できる？ということになります。福利厚生などに力を入れている企業もありますが、一般的には全てがNoということになるのではないでしょうか。残念ながら会社においてはあなたの基本的人権は尊重されません。
要するにあなたは労働力を提供してその対価を賃金として受け取る立場なので、税金を払って守ってもらうのとは根本的に違う立場であることをまず認識する必要があります。